「お客様本位の業務運営」に関する取組方針

当社は、金融サービスのプロフェッショナル【IFA(Independent Financial Advisor)】として、お客様との信頼関係を構築し、常にお客様視点に立ち、客観的な事実に基づいた有益な情報を提供していきます。

【お客様の最善の利益の追求】

我々は金融サービスのプロフェッショナルとして、お客様との信頼関係を構築し、お客様のニーズ及び課題を的確に把握するよう努め、お客様の利益を最優先に適切な活用策を比較検証できるよう、複数の提案を行います。且つ、その後の顧客の意向の変化、社会環境の変化に適応すべく、中長期的なアフターフォローも誠実に対応していきます。
生命保険の募集においては、当社独自に作成している「推奨商品リスト」の中からご提案します。複数の保険会社における同種商品で比較し、保障内容と保険料のバランスを重視して選定しています。「推奨商品リスト」は適宜見直し、その推奨理由も明記しています。お客様からの問い合わせがあれば、提案時にそのリストを公開します。また、お客様ニーズ及び課題を的確に把握せず、提案・契約に至った場合は、早期解約・失効(契約継続率の低下=お客様の不利益)に繋がると捉え、該当案件が発生した場合には、社内全体で事案を共有し、原因を検証し再発防止策を講じ実践しています。

*)「お客様本位の良質なサービス」の裏付けとして、「共通KPI(Key Performance Indicator)及び自主的KPI」を下記の通りご案内します。
毎年1回、「投資信託の残高上位20銘柄」と「お客様のトータルリターン」、生命保険会社主要5社の「契約継続率」を更新します。
「契約継続率」は99%以上を維持するように努めます。

【利益相反の適切な管理】

長期的な観点に立てば、お客様の利益の追求が、当社の利益に繋がっていくと確信しております。しかしながら、短期的な観点では、当社とお客様の間に存在する情報の非対称性から、利益相反が生じ易い状況にあります。当社の行う提案が、お客様の利益を害するような不当な手数料を獲得する提案にならないよう、高い倫理観を保ち、真摯に対応するよう社内教育を実践しています。
また、お客様との間に極力利益相反が生じないよう、社員には営業ノルマを与えておりません。

*)短期的な乗換勧誘や整合性のない勧誘等の不適当な勧誘行為が発生した場合、該当募集人からのヒアリングを行い、その後、顧客へのモニタリングを行い、適切な営業プロセスに則ったものか検証しています。

【手数料等の明確化】

金融商品の提案をする場合には、各商品の販売手数料及び信託報酬他、各種手数料を分かりやすくご説明します。
それらお客様が負担する手数料と期待できるリターンをご検討いただき、商品選択をしていただきます。
生命保険の募集において、「特定保険(注)」の提案時に関しては、各種パンフレットや設計書等に記載している運営管理費用等を丁寧に説明します。また、契約に至った場合は、該当保険会社から販売手数料が発生します。「特定保険」については、お客様からの問い合わせがあれば、手数料を開示します。

(注)「特定保険」とは、変額保険や外貨建保険等、市場リスクを伴う生命保険のことをいいます。

【重要な情報の分かりやすい提供】

お客様との間には、金融商品に対する情報の非対称が存在していることを念頭に置き、お客様のご意向に沿った商品及びサービスを提供するため、個々の金融商品に内在する各種リスクを丁寧に説明します。必要に応じて社会保障制度や公的年金制度等の情報提供を踏まえ、必要以上にリスクを許容することの無いよう確認しながらご説明します。ご納得できない点やご不明な点を表明された場合、あるいはご意向が変更した場合も、ご理解、ご納得いくまでご案内します。ご理解、ご納得がいかないまま、ご購入手続きあるいはご契約手続きに進むことはありません。

*)お客様の取引経験や金融知識を考慮し、株式や為替の動き、金利状況の推移等、客観的なデータを基に様々なリスクと期待できるリターン及びメリット、デメリットを分かりやすくご提案します。

【顧客にふさわしいサービスの提供】

お客様との面談時に、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的を充分把握するよう努め、お客様が抱える課題を金融商品にて解決できる場合には、その根拠となる選定理由を合理的に説明します。また、金融商品購入後にお客様の生活環境あるいは外的な社会環境に応じて発生するであろうアフターフォローにおいても、客観的な情報に基づき真摯に対応していきます。

*1)「ゴール・ベース・アプローチ」の観点から、お客様の課題解決に必要と思われる金融商品を、当社が取り扱う商品群から提案します。その他必要に応じて、関連する公的制度及び情報も提供し、不要且つ過度なリスクを伴うような金融商品の提案に繋がらないよう、社内教育を徹底しています。

*2)「適合性の原則」に基づき、お客様の属性を慎重に鑑み、お客様にふさわしくない金融商品を提案・販売しないよう努めます。このプロセスを検証するため、毎月1回以上、業務管理責任者におけるチェック体制を執っております。

*3)社内にて様々なケーススタディを共有し、常に金融業界及び隣接業界の基本的知識・最新情報を取得できる社内教育を実践しています。

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

当社の社員には、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定する「CFP®︎」「AFP」、もしくはファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)を取得し、定期的な資格更新を義務付けています。これにより、「高度の専門性と職業倫理」のアップデートができており、業界環境の変化に適応できる知識、情報を取得しています。
生命保険の募集における早期解約・失効を防止するため、社内にてベストプラクティスを共有し、より良い営業プロセスに繋げています。

*)社員の各営業プロセスを把握するため、アウトプット管理のみならず、当社の採用している顧客管理システムにて、お客様との接触履歴を詳細に記録するプロセス管理を行っています。

共通KPI・自主的KPI(Key Performance Indicators)